新宿区で法人の税理士顧問料を比較するには|月額・決算料・年間費用
新宿区で法人の顧問税理士を探す方向けに、月額顧問料と決算料の関係、年間費用の計算例、記帳代行などの追加料金、見積りを比べるポイントを解説します。
月額顧問料と年間総額をセットで確認する
新宿区で法人の税理士を探すとき、月額顧問料だけでは年間に必要な費用を把握しきれません。毎月の相談・会計確認の料金、年に一度の決算・法人税申告の料金、記帳代行や消費税申告などの料金を分けて確認しましょう。会社設立後の初めての依頼や税理士変更でも、最初に『継続して相談したい業務』と『今回だけ依頼したい業務』を整理すると見積りを比べやすくなります。
- 月額顧問料を何か月分支払う契約か
- 決算・法人税申告の料金が月額料と別に発生するか
- 記帳代行・消費税申告・年末調整等を依頼するか
- 契約外の相談や追加作業の扱いはどうなるか
神津会計事務所の掲載料金を使った年間計算例
当事務所の法人向け料金は、月額顧問16,500円から、決算・法人税申告132,000円からです。掲載している下限額で12か月の顧問契約を計算すると、16,500円×12か月+132,000円=330,000円となります。金額はすべて税込です。この計算例には記帳代行、消費税申告、年末調整などの料金は含めていません。実際の月額料・申告料は、事業規模や作業量を確認したうえでお見積りします。
- 月額顧問:16,500円×12か月=198,000円
- 決算・法人税申告:132,000円
- 上記2項目の計算例:年間330,000円(税込)
記帳代行を依頼するときは資料量も伝える
会計ソフトへの入力を自社で進め、税理士に会計データの確認を依頼する場合と、領収書や通帳からの記帳をまとめて依頼する場合では、必要な作業が異なります。当事務所の記帳代行は月額11,000円からです。上の年間計算例に11,000円×12か月を加えた場合は462,000円となりますが、取引件数や資料の整理状況によって金額は変わります。未入力の月がある場合は、何か月分残っているかもお知らせください。
追加料金になりやすい業務を先に確認する
消費税申告、年末調整、法定調書、償却資産申告、各種届出などは、必要性と料金の扱いを確認したい項目です。当事務所ではそれぞれの料金目安を料金ページに掲載しています。税務調査の立会いや過去の申告内容の見直しなども、依頼する作業を具体的にして見積りを確認します。『税務顧問』という名称だけで依頼内容を判断せず、見積書の項目を一つずつ照合しましょう。
同じ条件で見積りを比べるためのチェックリスト
複数の事務所へ相談するときは、同じ売上規模・取引件数・業務範囲を伝えたうえで比較しましょう。例えば、一方は記帳代行を含み、もう一方は自社入力が前提という見積りでは、金額だけで比較しにくくなります。相談方法、面談頻度、実際に対応する担当者、利用中の会計ソフトを引き継げるかも確認すると、依頼後の運用をイメージしやすくなります。
- 月額・年額それぞれの金額と税込/税抜の区分
- 顧問料に含まれる相談・確認作業の範囲
- 会計入力の担当と、資料の提出方法
- 面談頻度・連絡手段・急ぎの相談方法
- 契約開始月、決算料、解約時の扱い
顧問契約と決算のみの依頼をどう選ぶか
日々の取引や役員報酬、納税見込みなどを継続して相談したい場合は、月額顧問の対応範囲を確認するとよいでしょう。一方、記帳を自社で進められ、今回の決算・申告を依頼したい場合は、スポットでの決算申告も選択肢になります。決算のみの依頼では、契約前の日常的な相談や過去の会計処理の確認がどこまで含まれるかを、別途確認しておくことが大切です。
新宿区で法人顧問の見積りを相談する際に伝えたいこと
会社名、事業内容、年間売上の目安、決算月、月の取引件数、従業員数、会計ソフトと入力状況、希望する業務を分かる範囲でお知らせください。現在の税理士から変更する場合は、直近の申告状況と契約期間も確認します。神津会計事務所は新宿区新宿を拠点に、オンライン相談にも対応しています。初回は資料の概要をご連絡いただき、重要資料の受け渡し方法は個別にご案内します。
参考情報
個別に必要な対応や資料は、事業内容・申告状況によって異なります。ご自身の状況についてはご相談ください。
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