税理士を変更したいときの進め方｜決算前・申告後の引継ぎポイント

執筆・監修：税理士神津典輝｜公開日：2026年9月30日

税理士変更を検討する法人・個人事業主向けに、相談時期、契約期間、会計データ、申告書、届出書など引継ぎ前に確認したい項目を整理します。

まず次の決算・申告期限を確認する

法人は決算月と申告期限、個人事業主は次の確定申告時期を確認します。期限直前は引継ぎ資料の確認や会計データの修正に時間がかかることがあるため、変更を考え始めた段階で新しい税理士へ相談すると進め方を整理しやすくなります。

現在の税理士との契約書を確認し、契約期間、解約の予告期間、決算料や未払い料金、データ返却の方法を整理します。新しい税理士との契約開始時期が重複・空白にならないよう、双方の担当範囲を明確にします。

過去の申告書、決算書、勘定科目内訳明細書、税務届出書、総勘定元帳、会計ソフトのデータなど、次の申告に必要な情報を確認します。電子申告の利用者識別番号や、税務署・自治体から届いた通知も引継ぎ時に確認が必要です。

連絡の取りやすさ、ミスへの不安、事業理解、料金、面談頻度など、変更を考えた理由を新しい税理士へ伝えます。あわせて、記帳代行、給与計算、資金繰り、税務調査など今後依頼したい業務を整理すると、見積りと契約範囲を比較しやすくなります。

一般には申告後や事業年度の切替時期は引継ぎを整理しやすい一方、問題が続いている場合は時期だけを理由に相談を先延ばしにする必要はありません。現在の進捗、期限、資料状況を確認し、どこまでを現税理士が担当し、どこから新税理士が担当するかを決めます。

個別に必要な対応や資料は、事業内容・申告状況によって異なります。ご自身の状況についてはご相談ください。