顧問契約なしで法人決算だけ税理士に依頼できる？費用・相談時期・必要資料

神津会計事務所｜公開日：2026年10月16日

法人決算・法人税申告だけを税理士に依頼したい方向けに、顧問契約との違い、料金目安、会計データの確認範囲、相談時期と必要資料を整理します。新宿区・オンライン相談に対応。

法人決算・申告だけの依頼にも対応しています

神津会計事務所では、顧問契約を前提としない法人決算・法人税申告のご相談を受け付けています。『毎月の会計入力は自社で行っている』『初めての決算で申告の進め方が分からない』『顧問税理士がいないまま決算月を迎えた』といった場合も、現在の状況から必要な作業を整理します。会計入力が終わっているか、前期の申告資料があるか、期限までどのくらいかによって対応範囲は変わります。

決算申告のみの契約と月額顧問の違い

決算申告のみの契約では、対象となる事業年度の決算整理や申告書作成など、今回依頼する作業を具体的に決めます。月額顧問は、日々の税務相談や会計データの確認を継続して依頼する契約です。決算のみの見積りに、翌期の相談、年末調整、各種届出、税務調査対応まで含まれていると考えず、必要な業務ごとに確認しましょう。継続相談が必要な場合は、決算申告と顧問契約を分けて検討できます。

料金は『申告のみ』と『決算から』の作業範囲で確認する

当事務所の掲載料金は、法人税申告のみが110,000円（税込）から、決算・法人税申告が132,000円（税込）からです。どちらの業務に該当するかは、決算書や会計データの完成状況を確認して判断します。申告のみの料金で、未入力の帳簿作成や決算整理がすべて含まれるわけではありません。記帳、消費税申告、年末調整等の有無や資料の整理状況を確認し、業務開始前に正式なお見積りをご案内します。

決算書・会計データの確認や修正が必要か
未入力の月や、残高が合わない科目があるか
消費税申告や地方税申告を含め、依頼する申告の範囲
記帳代行・年末調整・各種届出などを追加するか

申告期限を確認し、資料が揃う前でも相談する

国税庁の案内では、法人税等の確定申告書の提出は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。期限の延長を受けている場合などは、会社ごとの期限を確認します。税理士への依頼では、資料確認、追加資料の取得、会計処理の修正にも時間がかかります。決算月、対象事業年度、分かっている申告期限を先に伝えてください。期限直前の場合は対応可否から確認し、即日対応や期限内申告を一律にお約束するものではありません。

最初に確認したい会計データと資料

まずは、会計ソフトの種類、入力済みの月、決算書や試算表の有無を整理します。通帳やカード明細と会計データを照合できるか、売上・経費の根拠資料があるか、前期からの残高を確認できるかが、作業範囲を判断する手掛かりになります。すべてを最初の連絡に添付する必要はありません。資料の種類と保管状況を伝え、受け渡し方法は事務所の案内に従ってください。

対象事業年度の会計データ・試算表・総勘定元帳
法人の預金・カード明細、売上・経費の資料
固定資産台帳、借入金・役員報酬などの関係資料
前期の申告書・決算書、提出済みの届出書
税務署や自治体から届いた通知がある場合はその概要

会計入力が済んでいても確認したい点

会計ソフトへの入力が完了していても、預金残高、売掛金・買掛金、借入金、固定資産、役員との貸し借りなどを確認する必要があります。自動連携や前年の処理をそのまま使った部分で、内容が分からない仕訳があればメモにしておきましょう。修正の要否や追加作業は、実際のデータと資料を確認してご案内します。会計データの引継ぎ方法も相談時に確認できます。

新宿区で決算のみの相談を始めるには

LINE・電話・メールから『法人決算のみを相談したい』とお知らせください。会社名、決算月、対象事業年度、申告期限、会計入力の進み具合、現在の税理士の有無が分かると確認が進めやすくなります。神津会計事務所は新宿区新宿を拠点に、オンライン相談にも対応しています。作業範囲と料金を確認し、ご契約後に必要な業務を進めます。申告後の日常的な相談が必要な場合も、あわせてご希望をお聞かせください。