法人決算・法人税申告を税理士に相談するときの準備資料

執筆・監修：税理士神津典輝｜公開日：2026年9月26日

法人決算と法人税申告の相談前に確認したい会計データ、通帳、請求書、契約書、固定資産、過去の申告資料を一覧で解説します。

最初に決算期と申告状況を伝える

会社名、決算月、対象事業年度、前期までの申告状況、会計ソフトの利用状況を整理します。申告期限が近い場合や過年度の申告が未提出の場合は、資料が揃う前でもその事実と期限を先に伝えてください。

会計ソフトのデータ、総勘定元帳、試算表に加え、法人名義の通帳やインターネットバンキング履歴、売上台帳、請求書、決済サービスの明細を用意します。帳簿と実際の入出金を照合できる状態にすることが重要です。

仕入や外注費、地代家賃、保険、借入金、役員報酬などの根拠資料を整理します。車両、パソコン、設備などを購入した場合は、取得日と金額が分かる請求書や契約書も確認します。

前期の法人税・消費税申告書、決算書、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書、税務署等へ提出した届出書があると、前期からの継続関係や適用している制度を確認しやすくなります。

資料が完全に揃うまで相談を待つ必要はありません。保管場所、未取得の資料、入力済みの月、領収書のおおよその量を一覧にすると、決算までの作業と追加料金の有無を見積もりやすくなります。

個別に必要な対応や資料は、事業内容・申告状況によって異なります。ご自身の状況についてはご相談ください。