税務調査の連絡が来たら｜最初に確認することと準備する資料

まずは、連絡内容をメモに残す

急な連絡で、その場ですべてを説明しようとする必要はありません。税務署名・担当者名・連絡先・連絡を受けた日時を控え、何についての確認なのかを整理しましょう。税務署からの連絡には、税務調査のほか、申告内容の自主的な見直しを求める行政指導もあります。どの手続きに当たるか分からない場合は、担当者に確認します。

• 税務署名・担当部署・担当者名・連絡先
• 連絡の目的と、回答や準備を求められていること
• 次の連絡予定や回答期限

調査の予定と対象を確認する

調査の事前通知を受けた場合は、予定日時・場所・対象税目・対象期間・求められた資料を記録します。原則として事前通知が行われますが、通知を行わない場合もあります。『何年分か』『どの税金か』を推測で補わず、伝えられた内容をそのままメモすることが大切です。

• 調査予定日と場所
• 所得税・法人税・消費税などの対象税目
• 対象となる年分・事業年度
• 提示・提出を求められた帳簿や資料

手元の資料を一覧にする

申告書、決算書、会計データ、請求書、領収書、契約書、通帳・入出金履歴などについて、どこに何年分があるかを確認します。紙と電子データを分け、見つからない資料も一覧にしておくと、相談時に状況を伝えやすくなります。後から事実と異なる内容を書き加えることはせず、気になる点は別のメモに残してください。

税理士には日程と現在の状況を伝える

相談時には、通知内容、調査予定日、対象期間、過去の申告方法、帳簿の有無をお知らせください。資料が揃うまで待つより、まず日程と分かっていることを共有すると、準備すべき作業を整理できます。顧問税理士がいる場合は、その税理士にも早めに連絡しましょう。

• 調査の通知内容と予定日
• 申告書を作成した方法と、相談中の税理士の有無
• 資料の保管状況と、説明に不安がある取引

参考情報

国税庁：税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）

個別に必要な対応や資料は、事業内容・申告状況によって異なります。ご自身の状況についてはご相談ください。

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