確定申告を税理士に相談するときの必要資料｜個人事業主・副業の方向け

最初に伝えるのは、対象年と収入の種類

資料を集める前に、何年分の申告を相談したいのか、どのような仕事や収入があるのかをメモしましょう。給与、個人事業、配信・広告の報酬、不動産など、複数ある場合は支払元ごとに並べます。税務署から連絡が来ている場合や、過去に申告していない年がある場合も、最初にお伝えください。

収入を確認する資料

収入の明細と実際の入金を確認できる資料を、対象年ごと・支払元ごとにまとめます。現金で受け取った売上がある場合も、その記録を含めて整理します。手元にない書類は、取得できるかどうかも含めて相談時に確認しましょう。

• 給与の源泉徴収票や給与明細など
• 売上台帳、請求書、報酬の支払明細
• 配信・広告サービスの売上や報酬明細
• 通帳、銀行の取引履歴、決済サービスの入金明細

経費や帳簿を確認する資料

領収書だけでなく、請求書、契約書、カード明細、会計ソフトのデータなどを整理します。事業に関する支出か判断に迷うものは、使った目的をメモしてください。私生活と仕事の両方で使っている支出は、仕事での使い方が分かる情報も確認します。資料があることだけで、すべてが経費になるわけではありません。

• 領収書・請求書・クレジットカード明細
• 家賃や通信費などの契約・支払資料
• 設備や備品を購入した際の明細
• 会計ソフトのデータ・売上帳・経費帳

過去の申告と控除関係の資料

過去の申告書や提出済みの届出、税務署からの通知があれば、その有無をお知らせください。社会保険料、生命保険料、寄附金、医療費などについても、該当するものがあれば資料の種類を確認します。必要な書類は収入や申告内容によって変わるため、個別にご案内します。

資料が揃っていなくても、状況から相談する

『何を持っているか』『何が見つからないか』『帳簿は作成済みか』が分かるだけでも、相談の出発点になります。初回のLINEやメールでは資料の概要をご連絡ください。マイナンバーや本人確認書類などは最初の連絡に添付せず、当事務所から受け渡し方法をご案内します。記帳を依頼する場合は、申告料金とは別に資料量などに応じた費用がかかります。

参考情報

国税庁：個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について

個別に必要な対応や資料は、事業内容・申告状況によって異なります。ご自身の状況についてはご相談ください。

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