法人設立後の税務署への届出｜新設法人が確認したい書類と期限

執筆・監修：税理士神津典輝｜公開日：2026年9月26日

法人設立後に税務署へ提出する法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書などを整理します。

法人設立届出書を確認する

国内に本店または主たる事務所を持つ法人を設立した場合は、法人設立届出書の提出を確認します。設立日、事業年度、資本金、事業目的など登記内容と整合するように作成し、定款等の必要書類を準備します。提出先と期限は、国税庁の最新案内で確認してください。

青色申告の承認を受けるには申請書が必要です。新設法人には設立日と最初の事業年度に応じた提出期限があるため、設立後すぐに確認します。最初の決算時に検討するのでは遅いことがあるため、会社設立前の段階で会計帳簿の作成方法と合わせて準備しましょう。

役員報酬や従業員給与を支払う場合は、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納付、年末調整などを確認します。給与の支給開始日、支給人数、毎月の納付事務を整理し、条件に該当する場合は源泉所得税の納期の特例も検討します。

消費税、インボイス、棚卸資産、減価償却、事前確定届出給与などの届出は、すべての会社に同じように必要とは限りません。資本金、事業内容、取引先、役員報酬の設計などを基に、必要性と期限を個別に確認します。

法人設立後の手続きは税務署だけではありません。都道府県・市区町村への法人設立関係の届出、年金事務所での社会保険、従業員を雇う場合の労働保険なども確認します。窓口と期限を一つの表にまとめ、提出済みの控えを保存しましょう。

個別に必要な対応や資料は、事業内容・申告状況によって異なります。ご自身の状況についてはご相談ください。