会社設立前に税理士へ相談すること｜決算月・役員報酬・届出の整理

執筆・監修：税理士神津典輝｜公開日：2026年9月26日

会社設立前後に税理士へ相談したい決算月、資本金、役員報酬、会計ソフト、法人設立届出書、青色申告などの項目を整理します。

設立前に事業計画と資金の流れを整理する

予定する事業、売上の見込み、主な取引先、必要な初期費用、融資の希望を整理します。個人事業から法人化する場合は、個人で保有する資産や契約を法人へどう引き継ぐかも確認が必要です。

決算月や資本金は、設立後の資金繰り、繁忙期、許認可、消費税など複数の論点に関係します。登記後に簡単に変更できない事項もあるため、司法書士へ登記を依頼する前に税務面も含めて確認します。

役員報酬は法人の利益、本人の所得税・住民税、社会保険料、毎月必要な生活費を見ながら検討します。設立直後に売上が安定しない場合は、運転資金を残せる金額かどうかも確認しましょう。

法人設立後は、税務署、都道府県、市区町村などへの届出を確認します。国税庁は法人設立届出書や、必要に応じて提出する青色申告の承認申請書などを案内しています。期限は会社の状況によって異なるため、設立日と最初の事業年度を基に確認します。

法人名義の口座やカード、請求書の発行方法、領収書の保管場所、会計ソフトへの入力担当を決めます。設立直後から取引を分けておくと、最初の決算時の確認作業を減らせます。

個別に必要な対応や資料は、事業内容・申告状況によって異なります。ご自身の状況についてはご相談ください。